ビットコインに関する税金と確定申告
◇ビットコインに関する税金
・さて、本日はタイトルの通り税金について考えておきたいと思います。”考えておきたい”と記載したのはビットコインを保有することで得られるキャピタルゲイン（資産の増加）やHYIP投資におけるインカムゲイン（配当）が増えると想定しているからです。
※ビットコインの今後の考察は以下参考（あくまでも私の考察であり感想です。投資を進めるものではありません。投資は自己判断でお願いいします。）
・また収益に対しては給与以外でも税金を納める必要があります。まだまだ、ビットコインは普及が始まった段階の為、具体的な法案や税金に関するルールが不明確な部分が多いと思います。
・ただ、誤って脱税や副業として得た収入が会社にばれて問題になる。などを回避する為にも今の段階からしっかりと考察を深めておきましょう。
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◇AGENDA◇
１．ビットコインに関する税金
ⅰ．ビットコインに掛かる消費税
-消費税とは
-ビットコインの消費税
-所得税とは
-給与外の所得に掛かる税
２．確定申告
ⅰ．確定申告とは
ⅱ．ビットコインにおける確定申告
３．その他 考察
ⅰ．グレーゾーン
ⅱ．副業での確定申告
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◇１．ビットコインに関する税金
ⅰ．ビットコインに掛かる消費税 - 消費税とは
・まずはビットコインにかかわらず世の中における消費税の定義について記載したいと思います。消費税とは商品やサービスを取得する際に掛かる税金の事で、何か対価（モノやサービス）に対して支払った金額に対して納める必要があります。実際に税金を納めるのは事業主（サービスや商品を提供）になる為、間接税と呼ばれています。
・では、ビットコインにおいて消費税は必要になるのでしょうか。実はビットコインがモノなのかサービスなのかまだ明確に定義されておらず、ビットコインに関する消費税に関しては、以下①の参議院で公表された答弁が指標とされているようです。
・ただ、以下②の2017年に金融庁が仮想通貨（ビットコインなど）に掛かる税金の明確化要望を出しており、今後仮想通貨に関しては消費税は非課税になりそうです。
引用①
日本国内におけるビットコインの消費税は2014年に参議院で公表されたビットコインに関する答弁書が指標とされています。
これによると、仮想通貨は「通貨」「外国通貨」「有価証券」のいずれにも該当せず、その他のモノと同様に”課税対象となる“とされています。
引用②
金融庁が平成29年度（2017年度）の税制改正要望に、ビットコインなどの仮想通貨の取引に対して消費税を課すかどうか明確にするよう求める内容を取り込むことを読売新聞が報じた。現在の消費税法では仮想塚が非課税対象と規定されていないため、課税対象であると考えることが一般的だが、金融庁はプリペイドカードや小切手などの支払い手段と同様に非課税対象とすることを求めている。
・前段として所得税とは個人が得た所得にかかる税金のことで、サラリーマンであれば、給与所得に対して不動産や保険や扶養における控除を除いた金額に掛かる税金の事です。
・例えば、年収1,000万円で扶養家族がおらず不動産を保有していない場合は以下の計算となります。※かなりシンプルな例で実情はいろいろ控除などなります。
（例）
「給与」-「控除」- 「給与所得控除」 ⁼ 「課税所得」
1,000万 - 4万 - 153万 ⁼ 843万
843万 × 33％ ⁼ 278万
・この「課税所得」に対して所得税を計算し支払うことになります。ただ、サラリーマンの場合はこの所得税は会社が源泉徴収税として給与振り込み前に減額して税務署へ納めてくれています。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円を超え 330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円を超え 900万円以下 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円を超え 1,800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円を超え4,000万円以下 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45％ | 4,796,000円 |
・次に給与外の所得にかかる税金についてですが、例えば、株式投資、先物、FX、で得たインカムゲインやキャピタルゲインに掛かる税金などがあり、国税庁の定義では、その性格によって所得を次の10種類に区分しています。
・以下に当てはまる所得を得ている場合は給与所得とは別に税金を税務署へ申告する必要があります。
①利子所得
②配当所得
③不動産所得
④事業所得
⑤給与所得
⑥退職所得
⑦山林所得
⑧譲渡所得
⑨一時所得
⑩雑所得
・ただ、給与所得以外の所得として上記9種類の中から所得を得た場合でも以下の条件に当てはまる場合は確定申告をして納税する必要はありません。
・色々記載されていますが、ポイントは給与所得以外に20万円の所得を得ているか、否かになります。年間で20万円以下の収益の場合は確定申告は不要になります。
［平成28年4月1日現在法令等]
大部分の給与所得者の方は、給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了しますから、確定申告の必要はありません。
しかし、給与所得者であっても次のいずれかに当てはまる人は、原則として確定申告をしなければなりません。
・さて、給与所得以外の所得にかかる税金についてみてきましたが本題のビットコインは何として扱われるかについて記載したいと思います。
・所得の種類としては先ほど記載した通り色々あるのですが、現在ビットコインに掛かる税金は⑩の雑所得または④の事業所得として扱われるようです。HYIPにおける配当や利回りでの収益についても同様の考え方で事業所得か雑所得になりそうですが、現状ビットコイン保有によるキャピタルゲインもHYIP投資におけるインカムゲインも所得の区分が何に当たるかは明確になっておらず、実際に所得を得て確定申告が必要になる場合は近くの税務署や税理士へ相談した方がよさそうです。
・補足ですが単純にビットコインを保有している状態では課税対象とはならず、例えば、1ビットコインを100,000円で購入しレートが上がり120,000円で保有している状態、つまり含み益、では課税の対象とはなりません。
・実際にビットコインを監禁し20,000円の利益を得たタイミングで税金が発生することになります。
◇２．確定申告
ⅰ．確定申告とは
・「１．ビットコインに関する税金」のトピックで税金に関して簡単に説明してきましたが、私たちが生活する世の中には大きく所得税や消費税など税金があり、国民として税金を納める義務があります。中でも所得税に対して税務署に当年度の所得を提出＆納税する作業が確定申告と言います。
・確定申告では毎年1月1日から12月31日までに得たすべての所得を計算し、申告する必要がありますが、通常のサラリーマンの方が支払う所得税については会社が源泉徴収税として月々の給与額から天引きし納税してくれていますので、確定申告は不要になります。
・したがって、確定申告が必要になるのは 「１．ビットコインに関する税金」でも記載した雑所得などの給与所得以外の所得になります。
ⅱ．ビットコインにおける確定申告
・確定申告は雑所得など給与所得以外の所得に対して必要な作業でビットコインでの収益も同じ雑所得か事業所得になるのでは？と記載しました。
・ビットコインに対する法案や税法は実際のところまだまだ不明確な部分が多いのが現状です。ただ、不明確だからと言って何もしないで良いと言うわけではないと思いますので、雑所得また事業所得として納税できるように自身の取引履歴や得た利益に関してはしっかり管理しておくことをお勧めします。
・実際に納税する際はその情報をもとに税理士やお住まいの税務署へ相談してください。
◇３．その他 考察
ⅰ．グレーゾーン
・色々税金や確定申告について説明してきました。日本の税制はヨーロッパやアメリカなどと比べるとまだまだ安い水準とは言え、家計のお財布としては中々大きな支出になりますよね。
・ビットコインで得た所得についても今後必ず税申告が必要になりますし。色々調べていたのですが、非常にグレーゾーンな気もしますが、デビットカード（ビットコインで支払い）で支払いを行うことで税金を逃れることもできるようです。
・あくまでも噂なので本当の所は不明です。恐らく税務署や税理士に相談すると脱税という事で処分を受けるようにも思います。
・考え方としては、あるデビットカードで支払いをすると匿名（データに支払元が明記されない）となるため、またビットコインを換金していないので税金がかからないようです。
※あくまでもこんな考え方もあるんだぐらいで実際にやるかはご自身のご判断でお願いします。私はやらないし、やりたい場合はGoogleで調べてみてください。
ⅱ．副業での確定申告
・結構重要な内容が一番最後になりましたが、皆さん副業における確定申告や税金の納付についてはかなセンシティブではないでしょうか。例えば、副業が禁止の会社で、副業を行っていて場合、源泉徴収を行う際に同じ年収の従業員でも税額が大きく異なるなどの状況になる場合は人事部にこの人は別に所得を得ているとばれてしまいます。
・単純に税申告を行っていると上記のように危険な、もはやアウトな状況になってしまいますので、ビットコインについてもどの税区分として扱われるのか。また、どの税区分だとどのように税申告できるのか。正しく把握しておく必要があります。
・ビットコインでの法案はまだ明確ではないので今ン後明確になったタイミングで順次どの税区分になるのか。どのように確定申告として進めていくべきなのか記載していきたいと思います。TO BE Continue
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